有料老人ホームの入居一時金の返済保証サービス

有料老人ホームの入居一時金の基礎知識でお話しましたが、2006年4月に改正された老人福祉法では500万円を上限として返済のために必要な保全措置（銀行への連帯保証など）を備えておかなければならないとしています。

しかし、500万円といえども有料老人ホームの中には数千万円の入居一時金を設定している施設が多いのが現状ですから、入居者やその家族にとっては十分とは言い難いのではないでしょうか。

そこで、そんな問題を解決しようとみずほ信託が取り組みはじめたのが、入居一時金を入居者に変換するというサービスです。

みずほ信託では預かった資金を別で管理していることから、「万が一の場合でも戻ってくる」のだと言います。

記事　2006年12月14日