有料老人ホームの入居一時金の基礎知識

有料老人ホームでは入居一時金として数百万円や中には数千万円を設定しているホームも沢山あります。

しかし、この入居一時金も例えば、そのホームが倒産した場合などは一切返還されない場合があり、入居者にとっては死活問題となる場合も多くありました。

そのため、2006年4月に改正された老人福祉法では500万円を上限として返済のために必要な保全措置（銀行への連帯保証など）を備えておかなければならないとしています。

保全が義務付けられるのは、原則として2006年4月以降に届出をしてオープンする施設となります。入居する前には入居一時金の返済についてどう書かれているのかを契約書で確認する必要があります。

そして出来ればその有料老人ホームの経営状態なども把握しておくと安心ですね。

記事　2006年9月27日